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弁護士は、知り合いが弁護士でもない限り、身近な存在とは言えません。相談や依頼をする場合も安くありません。自動車保険の特約である、弁護士費用特約は、弁護士への相談料や依頼料を保険会社が補償するという特約です。弁護士に依頼することで慰謝料などは高くなり十分な補償を受けやすくなるかもしれません。

弁護士費用特約とは?

交通事故に遭ってしまい、損害賠償請求をすることになりました。このような時には通常なら弁護士を雇うのですが、その弁護士費用を弁護士費用特約に加入していると補償してくれる自動車保険の特約の1つです。

平成12年に日本弁護士連合会と保険会社が協力して提供された弁護士保険(権利保護保険)が、弁護士費用特約のはじまりとなり、現在は任意で付帯するケースが一般的です。

すべての事故でこの弁護士特約を利用することができるわけではなく、弁護士が活躍する機会というのは限られてくるのですが、多くの保険加入者がこの弁護士費用特約に契約をしています。ただ、実際にこの特約の利用者というのはあまり多くはないようです。

これは、弁護士費用特約の加入自体を忘れている、損害賠償請求をする手間が煩わしくて泣き寝入りをしてしまうケースであるといえるでしょう。

弁護士が活躍するケースとは?

弁護士費用特約が非常に活躍するのは、保険契約者の過失割合が0のときに起こす損害賠償請求です。過失割合が0の場合、契約している加入している保険会社は保険金を支払う必要がありませんので、示談交渉のテーブルにはつきません。

過失割合がある事故の示談交渉の場合なら、保険会社は保険金を払う必要があるので当事者として示談交渉のテーブルについて、保険契約者の代わりに示談交渉をまとめます。

過失割合が0の場合、自分で直接示談交渉をするのですが、保険会社と素人の個人が示談交渉をしても保険金を値切られて終わりになる可能性が高いので、プロである弁護士に依頼をして代理人として示談交渉を行ってもらうのです。

弁護士が代理人になった場合、すべての示談交渉を代行してくれますので、それだけでも示談交渉の手間を大きく省くことができるでしょう。そして、弁護士に依頼して示談交渉の代理人になってもらうときに発生する費用を補償するのが、弁護士費用特約です。

一般的に被害者の場合に、弁護士費用特約を利用するのですが、加害者になったときに、法的に賠償責任の必要ない損害賠償請求をされたときに対抗して弁護士を雇うという場合も、この弁護士特約を利用することができ、その際の弁護士費用の補償を受けることができます。

いくらまで弁護士費用を補償してくれるのか?

弁護士費用をいくらまで補償してくれるのか、これは非常に重要なポイントです。

どの保険会社でも、弁護士費用は1回の事故につき上限300万円は補償をしてくれます。法律相談をするだけでも弁護士は費用がかかりますが、この場合は10万円まで補償をしてくれるところが多いです。

弁護士費用特約と等級

弁護士費用特約を利用しない理由の1つに、翌年の等級が下がるのでは、という懸念から利用しない方がいます。しかし、弁護士特約に関しては利用したとしても、等級には影響がありません。

車両保険を使用して等級が下がってしまうくらいならば、弁護士費用特約を利用してみるてはありません。

まとめ

自動車保険の1つに弁護士費用特約というものがあります。これは、保険会社と日本弁護士連合会が協力してできた保険商品の1つです。

一般的には保険会社が当事者として関わることのできない、過失割合が0の事故にあった際に利用する特約になります。利用することで、本来は自分が直接相手と示談交渉をしなければならないのを、弁護士が代理で示談交渉をしてくれます。

保険会社では上限300万円までとして、補償をしてくれます。

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