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弁護士費用特約に関しては、事故にあったときに非常に役立つものです。デメリットよりもメリットの方が多い特約ですが、この弁護士費用特約を利用する上で知っておくべきことは色々あります。今回は弁護士費用特約を利用する際に知っておくべき注意点について紹介をします。

重複して弁護士費用特約に加入してしまう

弁護士費用特約を利用する上でよくある誤解なのですが、複数の自動車を所有している場合、1台でも弁護士特約がセットになっていれば、2台目以降の車に本人、または家族が乗っていても弁護士費用特約の保障対象になっています。

つまり、複数台車を持っている場合は重複加入しないように注意が必要になります。

保険会社によっては、弁護士特約1つで知人までをカバーすることも可能なので、自分の加入する自動車保険の弁護士費用特約はどこまでカバーしているのかを確認することをおすすめします。

弁護士特約を利用しても等級は変わらない

弁護士費用特約に加入していても、1年間にかかる金額は1,000円~2,000円程度です。相談費用や示談交渉、そして訴訟をなど起こした際に、保険料から弁護士費用が支払われるというのが通常です。

そして、弁護士費用特約を利用しても翌年の保険料が上がるということはありません。搭乗者保険や人身傷害保険の適用でも翌年の保険料は上がらないと同様です。つまり、弁護士費用特約を利用しても等級が下がり、保険料が上がるということはないのです。

等級が下がるのは、対人、対物、車両保険を利用した場合にのみです。

保険会社により利用できる弁護士特約の範囲が異なる

保険会社により、利用できる弁護士費用特約には違いがあります。たとえば、とりあえず相談だけをしてみたいという場合、弁護士費用特約で保障をしてくれる保険会社というのは、多くはありません。具体的にどのような保障をしてくれるのか、その内容については加入する保険会社に問い合わせることがおすすめの手段です。

ちなみに、下記の点が主な比較ポイントになります。

  • 通院のみの場合でも弁護士費用を支払ってくれるのか
  • 物損の被害事故でも弁護士費用を支払ってもらえるのか
  • 弁護士への法律相談費用を支払ってもらえるのか

弁護士を探すのか、あっせんしてもらうのか

弁護士に関してですが、アクサダイレクトの場合は、アクサダイレクトが紹介する弁護士へ依頼をしなければなりません。もし自分で弁護士を探して依頼をする場合、事前にアクサダイレクトに審査をしてもらい、同意を得る必要があります。

その他の保険会社、たとえば、チューリッヒ、ソニー損保などは、特別あっせんはしていないので自分で弁護士を探す必要があります。

保険会社によって、弁護士選びに関しては多少制限があります。個別に弁護士を探してきて、弁護士費用特約を利用する場合、弁護士に依頼をする前に保険会社に、この弁護士を使いたいという旨を伝える必要があります。その方が、スムーズに話が進むでしょう。

まとめ

弁護士費用特約を利用する上での注意点は下記のものです。

  • 重複して弁護士費用特約を利用する
  • 弁護士費用特約を利用すると等級が下がる
  • 利用できる弁護士費用特約の範囲が異なる
  • 弁護士を探すのか、あっせんしてもらうのか

特に重複して弁護士費用特約に加入するともったいないですから、保険会社にどこまでが弁護士費用特約の範囲なのかを尋ねるというのが一番です。無駄なく利用していきましょう。

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