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自動車保険は、事故対応がしっかりしていないといけません。一般的に事故に遭った直後の対応については、代理店型の保険会社でも通販型(ダイレクト型)の保険会社でも違いはありません。保険会社が活躍する場面は示談の過失割合交渉の部分になります。ここで気になるのが、大手の保険会社の方が示談交渉を優位に進めることができるのではないかということです。今回は、示談交渉と保険会社の規模について紹介します。

事故に遭っても保険会社の担当者は来ないのが普通

事故を起こした場合、事故に遭った場合、そのときには自分で対処をするしかありません。保険会社というのは事故を起こした直後に連絡をしても、適切なサポートをしてくれますが、事故現場まで来て対処をするということはほとんどありません。

大手の代理店型の保険会社のサービスの1つとして、保険会社の担当者が事故現場まで来てくれるというサービスもありますが、実際問題、事故現場に保険会社の担当者が来たとしても役に立ちませんし邪魔になる可能性もあります。

たとえば、夜の山の中でタイヤがパンクした場合、事故対応をしてくれるのは、ロードサービスのスタッフです。このような事故の場合、基本的にはロードサービスが対処してくれます。

また、事故時に当事者との面談が必要な場合、これは代理店型の保険会社、通販型(ダイレクト型)の保険会社を問わずに担当者が面談する仕組みがあります。

つまり、事故体制の面において、代理店型の保険会社も通販型(ダイレクト型)の保険会社も差はありません。

示談交渉

示談交渉といえば、双方の保険会社の担当者が時間をかけて、双方納得する結果を導きだしたり、ヤクザ風の男が脅して無理やり結果を出したりするようなイメージがあります。

ただ、実際問題、一般的な自動車保険の示談は、過去の似たような事故の判例や裁判の判決を基準にして話しあいをします

この際、自賠責基準や任意基準、赤本基準(赤い本 「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」)という3つの基準を踏まえて、適正な賠償金を支払わせたり、支払ってもらったり、過失割合を出していきます。

示談の相場は裁判基準(赤本基準)の8割くらいが相場になります。

この示談交渉に関しては、代理店型の保険会社も通販型(ダイレクト型)の保険会社も同じです。

示談交渉と保険会社の規模

ここで、過失割合や損害賠償額が保険会社の規模が大きい方が主導権を持って決めるのではないのか、新規参入の新しい保険会社では不利なのではないのか、と心配になる方もいます。

しかし、原則として保険会社が大手であろうが新規参入であろうが、過失割合や損害賠償額には影響を与えません。

前述しましたが、『赤い本「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」』というものがあります。交通事故裁判の判例集ですが、仮に赤本基準よりも高額な損害賠償金を要求すると確実に裁判に発展します。裁判になると赤本基準を大きく逸れた損害賠償金を請求する保険会社が不利になります。

また、裁判になると保険会社も時間と費用が余計にかかりますので、わざわざ損をする可能性がある裁判に発展するようなことを保険会社はしません。それが、大手であろうと新規参入であろうと同じ事です。

まとめ

自動車保険の事故対応については、代理店型も通販型(ダイレクト型)も変わりがありません。

示談交渉についても、自賠責基準や任意基準、赤本基準(赤い本 「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」)という3つの基準から損害賠償や過失割合を出していきます。これも代理店型も通販型(ダイレクト型)でも変わりはありません。

わざわざ、基準から逸れた過失割合を要求してしまうと、裁判に発展し敗訴する可能性が出てきます。現時点で有利であっても裁判を経れば有利な面がなくなる可能性もありますので、過去の判例にならい無駄な争いをすることなく解決をします。

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