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代理店型の保険会社と通販型(ダイレクト型)の保険会社は、支払う自動車保険料は代理店型の方が多くなります。そのため、事故対応も代理店型の方が優れているのでしょうか。今回は代理店型と通販型(ダイレクト型)の事故時の対応に違いがあるのか紹介をしていきます。

代理店型と通販型(ダイレクト型)

通販型(ダイレクト型)の自動車保険と代理店型の自動車保険を比べると通販型(ダイレクト型)の方が、支払う自動車保険料は安く抑えることができます。

これは、通販型(ダイレクト型)が店舗の維持費を必要としない分、店舗の維持費が必要な代理店型と比べると保険業を続けるために必要な費用が少ないので、その分、代理店型よりも自動車保険料は低額になるのです。

ただ、自動車保険料を支払っているのですから、事故対応はしっかりと行ってもらいたと考えるのが普通です。たとえ、それが代理店型よりも低額だとしても代理店型と遜色ない事故対応のサービスを提供してくれないと困ります。

代理店型と通販型(ダイレクト型)で、事故対応が異なるのかといえば、実はそのようなことは全くありません。

代理店型と通販型(ダイレクト型)の店舗数

代理店型の大手といえば、東京海上日動ですが、損害サービス拠点数は全国に241か所あります。

そして、通販型(ダイレクト型)の大手といえば、ソニー損保です。ソニー損保の損害サービス拠点数は全国に25か所あります。

この拠点数を見ると、事故に遭った場合、代理店型の保険会社から担当者が飛んできそうなイメージを持ちます。ただ、実際に事故に遭ったときやってくるのは「ロードサービス」であり、保険会社の担当者は事故現場に来ません。

店舗数が多いのは、代理店型は店舗数を多くすることで、自動車保険の契約を結ぶ窓口を多くすることに繋がり、それが契約数に繋がるので、店舗数は多くなければいけません。一方、通販型(ダイレクト型)はネットを利用して自動車保険の契約を結ぶので店舗を多く構える必要がないのです。

つまり、店舗数が多い=事故対応が充実しているというのは間違いです。

保険会社の事故対応とは?

事故対応として、保険会社の担当者がおこなう仕事は、必要に応じてロードサービスを手配し、救護や警察へ連絡などアドバイスを電話でおこないます。

代理店型の中にはサービスとして担当者が事故現場へ来て手配をするところもあります。しかし、あくまでサービスであり、東京で契約を結び、沖縄で事故を起こしたというようなサービス地域が遠方であれば、担当者は当然やってきません。また、24時間365日、特定の個人のために会社に待機しているわけもありませんから、深夜の事故などでは担当者はやってきません。

また、保険会社の担当者が事故現場にやってきたところで、実際問題、できることはほとんどありません。人身事故を起こした場合、保険会社の担当者が特別な技能、医師免許とか看護師免許などを持っていれば別ですが、それであっても、保険会社の担当者が来るのを待つより、119番をしてけが人を病院へ搬送するのが正しい事故対応です。

まとめ

代理店型と通販型(ダイレクト型)では、事故を起こしたときの対応が異なるのかといえば、一部では代理店型の方が優れているといえますが、全体を通してみれば代理店型・通販型(ダイレクト型)であっても、事故対応の対応力は変わりありません。

なぜなら、事故を起こした直後に、保険会社の担当者が事故現場に行っても、やることが無いからです。

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