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自転車が原因の事故というのが近年では問題になっています。自転車は自動車と比べると免許などもなく、子供から大人まで気軽に乗りこなすことができます。さらにそこまでスピードが出るものでもありませんので、自転車事故に備えて保険に加入するという意識は低かったのですが、近年では個人賠償責任特約という形で自動車保険のオプション商品として提供されています。今回は個人賠償責任特約について紹介をします。

自転車事故で問われる責任について

自転車に関しては、免許を取得しなければ乗れないというわけではなく、誰でも子供のころから練習をすれば気軽に乗れますので、自転車事故といった場合、自転車に乗っている者が被害者というイメージが強いでしょう。

しかし、近年ではスマホをいじりながら自転車に乗ったり、音楽を聴きながら自転車に乗ったりしていることが原因で死傷事故の加害者になる可能性があります。

気軽に乗れ、被害者になるけれど加害者になる可能性をあまり考慮していないうえ、自転車に乗りながらいじることのできる小型電化製品の発達により、自転車事故が急増しています。

では、自転車利用者が事故を起こした場合には、当然ですが刑事上の責任が問われます。また、当然ですが相手に怪我を負わせてしまった場合は、民事上の責任問題も問われてきます。

仮に、相手を死傷させた場合は、刑事上の責任として重過失致死傷罪、民事上の責任として損害賠償の責任を負うことになります。もちろんですが、被害者を見舞い、誠実に謝罪する道義上の責任というのも発生します。

そして、自転車事故の厄介な点が子供であっても、賠償責任を負うことになるのです。

自転車での加害事故の例

子供でも賠償責任を負うことになると前述しましたが、11歳の男子小学生が起こした自転車事故において、2013年7月4日に9,521万円の賠償金の判決が下りました。

これは、子供にとっても悲劇ですが、被害者は頭がい骨を骨折して意識不明になっておりますので、仕方ない判決であるといえます。

また、男子高校生が起こした自転車事故では、被害者は重大な後遺症害が残り、2008年6月5日の判決にて、男子高校生に9,266万円の賠償金の支払いが課せられています。

このように、数千万円の賠償金を支払わなければならないケースが非常に多く発生しています。

自転車事故に備えるために、個人賠償責任特約

自転車は自動車と異なり強制的に加入させられる自賠責保険がないので、任意保険に入るしかありません。そのようなときに役に立つのが個人賠償責任特約です。

これは、たとえば、家族が自転車で他人にぶつかってケガをさせてしまったというときに保険金額が無制限、専任担当者が示談代行をしてくれる特約です。自転車のみならず原動月自転車や自動二輪車も含みます。

また、自転車とは関係ないのですが、たとえば、飼い犬が人を噛んでケガをさせてしまったときにも、この個人賠償責任特約を利用することが出来ます。

この個人賠償責任特約を持っていれば、自転車事故において相手がケガをしたら治療費、死亡したら賠償金、持ち物を破損させてしまったらその保障など、法律上損害賠償責任を負った場合、保険金で補てんをしてくれます。

つまり、未成年の子供へ莫大な賠償金の支払い命令が下っても、保険でなんとかなるというわけです。

まとめ

自転車事故は年々増加傾向があります。問題となっています。自転車は事故の被害者になるケースの方が多いのですが、当然ですが加害者にもなります。自動車のように成人した者よりも未成年のものが事故を起こしやすく、莫大な賠償金の支払い命令が出ることも珍しくはありません。

そのようなもしものときに備え、個人賠償責任特約があります。この特約を利用することで、未成年の子供に賠償金の命令が下っても保険で補てんすることが出来ます。

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