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対物超過修理費用補償特約という特約があります。この特約に関しては必要性の高い特約であり、この特約を付けることで示談交渉が円滑化したり、被害者救済につながったりします。対物賠償保険の落とし穴を埋めてくれる対物超過修理費用補償特約について紹介をします。

対物賠償保険の限界

もし、自動車を運転していて、相手の自動車にぶつかった場合、対物賠償保険だけでは補償に限界があり、対物賠償保険を無制限にしていたとしても、相手は自分の車の修理費を自腹で支払わなければならないケースというのが、結構な頻度で起きています。

事故の被害者の立場からしてみれば、100%相手が悪い事故の場合、例えば、自分の自動車が赤信号で完全に停車しているときに、相手の車が突っ込んでくるという事故で、自分の自動車の修理費が相手の保険金だけでは足りず、自腹を切らなければならなくなると、示談に応じたくはないものです。このため、示談交渉が長引きます。

これは、民法に原因があります。対物賠償保険を無制限に設定していたとしても、「賠償の責任額は時価額まで」という民法の規定があるので、修理費用よりも車の時価総額が低いために、全額を対物賠償保険で賄うことができず、差額分を被害者が自腹を切るしかなくなるのです。

例えば、修理費用が90万円かかるのに、その自動車の時価額が50万円ならば、対物賠償保険から50万円しか保険金がでませんので、40万円の自腹を切ることになります。これでは、どんなに温厚な人であっても、示談交渉がすんなりまとまるわけがありません。

つまり、自動車に関しては、時価総額というのが優先されますので対物賠償保険を無制限にしていても、自動車の時価総額までしか保険金がおりないのです。時価総額に関しても希少性の高い自動車でもない限り、発売から10年も経っていれば、購入したときの金額の10%程度まで自動車の時価というのは落ちています。

そして、「修理費用>時価」というケースは意外なほど多く、結構な頻度で起きているので、示談交渉はまとまりにくくなり、保険がいつまでたっても下りません。

対物超過修理費用特約

この対物賠償保険の民法上の欠点を埋める特約が、「対物超過修理費用特約」です。

過失割合が100%の事故を起こした場合、対物賠償保険を無制限にしていても、相手の自動車の時価までしか保険金はおりません。例えば時価総額が20万円だとします。しかし、修理費用が50万円ならば、過失割合0%の相手は30万円の修理費用を自腹で支払う必要があります。

繰返しになりますが、法律上は時価額までしか対物賠償保険金は下りないのです。保険会社にも過失割合100%の加害者にも、被害者の30万円分の保険金を支払う義務というのはありません。

ありませんが、対物超過修理費用特約に加入していれば、支払い義務のない30万円を保険会社が補償してくれます。

補償があれば、過失割合0%の被害者と過失割合100%の加害者との示談交渉が難航して裁判にまで発展するということは、考えにくいでしょう。

対物超過修理費用特約の範囲

対物超過修理費用特約ですが、無制限に修理費用を出してくれるわけではありません。ほとんどの保険会社で補てん限度額を50万円と決めています。

チューリッヒなどでは50万円か、無制限のどちらかを選ぶようになります。ただ、一般的には1事故1台につき50万円を限度として補償をしてくれる特約であると考えておいて間違いはないでしょう。

まとめ

対物賠償保険を無制限にしていたとしても、自動車への賠償金というのは時価総額までしか出す必要が無いと法律で決まっています。つまり、60万円の修理費がかかっても時価総額が30万円であれば、30万円は被害者が自腹を切る必要があります。

そうなれば、示談交渉というのはまとまりません。最悪裁判にまで発展するでしょう。

しかし、対物超過修理費用特約に加入しておけば、被害者が自腹を切らなければならない30万円を補てんしてくれます。対物超過修理費用特約は、一般的に50万円まで補填しますが、チューリッヒなどでは無制限も選択することが出来ます。。

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